2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。 それから、税制でございます。
例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる制度設計となっています。令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。 それから、税制でございます。
今回はそうじゃなくて、ものづくり補助金と同じように、付加価値額が年率平均三％以上増えなきゃいけないとか、これ、かなり経営の中身に立ち入った、そしてその計画に対して判断しなきゃいけない、そういう要素があるわけですね。 それが、本当に、この一兆円、基本的には二年間かけてこれを使うということだと思うんですけれども、円滑にできるのかどうかというのが私は非常に疑問なんですが、自信のほどはいかがですか。
この持続化補助金やものづくり補助金、またＩＴ導入補助金は、いわゆる給与支払い総額の年率平均一・五％以上の向上というものが要件になっているわけでございますが、昨今の現状を見ますと、なかなか給与総額が年率平均一・五％以上向上とするのはもう難しい状況になってくるのではないかと思っています。
申請時には、付加価値額が年率平均三％以上向上する事業計画の策定を求めております。これまで、製造業で多く利用されている一方、旅館業等のサービス業にとってはハードルが高いといった声もあることは承知しております。
また、被災した前年度が付加価値額の伸び率の計算の基準年となる場合には、付加価値額を年率平均三％以上に向上させる事業計画の策定が困難になる場合が想定されますけれども、こうした不利等を是正する観点から、激甚地域における被災事業者においては、審査における加点措置によって優先採択させていただけるようにしてございます。
いろいろな御意見はあると思いますが、実質ＧＤＰで申し上げると、上を見ていただくと、民主党政権の年率平均というのは成長が一・六％、それに対して安倍政権は一・二％なんですね。実質の伸び率、年率です。ここの大きなポイントは何かというと、民間最終消費というのが民主党政権のときは一・二で、そして安倍政権では〇・五なんです。
そして、日本全体の経済成長率をいうと、オイルショック以降から九〇年までが年率平均は四・三％の成長率、それ以降は一・〇しかないんですよ。 だんだんだんだん成長率が鈍化をしている中で、これからの成長が、人口も減り、そして少子高齢化で社会保障でたくさんのお世話にかかる人たちがふえて、バブルのころの一番最も高い五年間の〇・八を採用するというのはどういうことですか。必ず実現できるということですか。
七・八％、年率平均で二年間、人件費を削減するということであります。 しかし、総理、ここには、私たち国会議員、去年一年間一五％の削減をやりました、国会議員の歳費削減が含まれていない。議員定数の削減の議論も、いまだ議論の途中であります。 私は、社会保障と税の一体改革とまさるとも劣らぬ議員歳費、議員定数、みずから身を削る改革への総理の不退転の決意を、ぜひ国民の皆様にお伝えいただきたい。お願いします。
これを見ますと、イザナギ景気、これが実質年率平均の成長率は一一・五％。一九六五年から七〇年、つまり、オリンピックの後、まさにこれは万博の年まで、その時代まで、ちょうど高度経済成長のときに高い成長率を示していた。その後、五十一カ月のバブル景気というのがございますが、これが五・四％であった。
ここは、一九八四年から二〇〇二年までの間、この間をとってみますと、一九八四年を基準にして二〇〇二年、十八年後の経済規模は何と三・五倍に所得水準が拡大しておりまして、年率平均八％、平均値ですよ、この大変な御時世で年率八％で成長を続けてきて、常にトップの座を守っているというすばらしい成功事例があるということを、ぜひ総理にも知っていただければと思っております。
しかし、かつて利子課税の特例法を設けました当時は、年率平均六％ぐらいだったかなと思ったりいたしますが、その当時から比べてみますと、比較はそう違ったものではないと思うのですけれども、現時点においては、御指摘されておるように格差はあることは事実であります。
平成四年から平成十年、この年率平均は一・一％ということになっております。また、完全失業者数でございますけれども、平成元年が百四十二万人ということになっておりましたが、以降百三十四万人、百三十六万人というようなことでございまして、平成十年で二百七十九万人、平成十一年で三百十七万人というふうになっております。
先ほども御指摘ございましたように第一次のオイルショック以降、日本の場合には八六年度ぐらいまで、八〇年代半ばまでは経済成長が年平均で三・七％でございましたけれども、これに対してエネルギーの伸び率というのは大変な省エネルギーの結果、〇・二％に年率平均ではおさまっているわけでございます。
これを少し子細に眺めて、繁殖豚の規模別に飼養戸数の動向を見てみますと、特に、言うまでもないことでございますが、子取り雌豚十頭未満層という層を見ますと、平成四年までの十年間で年率平均一六・九％ということで、極めて大幅な減少。今こういう統計でとっている階層別で見ると、子取り雌豚百頭以上層のみがふえている、その他の階層は減少、こういうような状況にあるわけであります。
まず、家庭部門のエネルギー消費は、一次オイルショック以降第二次石油危機前後の一時期を除きまして比較的堅調な伸びで推移をしてきているわけでございまして、全体の最終エネルギー消費がオイルショックの七三年度から最近時点の統計でございます九一年度までの十八年間におきまして、全体が年率一・二％の伸びであるのに比べまして、家庭部門のエネルギー消費は年率平均三・五％と相対的に高い伸びを示してきているのが現状でございます
昨日いろいろ説明を伺ったのですが、それによりますと、年率平均三・五％の経済成長を前提とすると、追加的な省エネルギー対策を講じない場合、西暦二〇〇〇年には最終エネルギー消費が、原油換算で四億二千万キロリットルから四億三千万キロリットルという見通しになる、しかし、一九九〇年十月の閣議決定で地球温暖化防止行動計画達成のためには、エネルギー需要目標を原油換算で三億九千百万キロリットルと設定しているわけです。
それぞれの伸びは、現中期防は年率平均で五・四％でございましたが、今回の新中期防は三・〇％の平均伸率ということでございます。 それから、平成三年度の防衛関係予算でございますが、四兆三千八百六十億円で、五・四五％の伸びとなっております。
それは御承知のとおり、現行の中期防が年率平均で五・四％の増加を見ているのに対しまして、新中期防では年率平均で三・〇％になっている。 特にその中でも、正面装備につきましては契約ベースで見ますと年平均で二・三％のマイナスになっているというようなことでございます。後方の方へずっと傾斜をしております。
これらの事実を見ますときに、私たちが、冷戦が終わったと一方で言いながら、なお来年度から五年間の防衛政策を年率平均四％強、総額二十三兆円もの予算で編成して、そしてなお国際社会における新たな任務を国連平和協力法のような形で自衛隊の参加によって果たそうとする、これはやはりとるべき姿ではない。まず防衛政策の全面的な見直しが前提的な環境整備として必要であろうというふうに考えます。
その場合、ＧＮＰの二・五倍ということでございますので、二十一世紀、あと十年ちょっとしかないわけでありますが、年率平均三％から五％ぐらいはＧＮＰが期待できますので、その水準をずっと維持しながら、二千兆円をやや下がるぐらいの水準で絶えずこの十数年を維持すれば戦前並みの水準に戻るというような感じがいたしているわけであります。